築３０年の戸建て木造住宅は建替えるべきか？

近年、両親と同居する人も減り、近くに住んでいても、それぞれの独立した生活を望み別に家を建てたり、２世帯住宅にする方が増えています。

私も、平成元年に建てた実家に６年間両親と同居していましたが、こどもが増えたこともあり、昨年同一敷地内に別棟を新築しました。

それでも建替えや新築をせず、昔からの家に住まれる方も、もちろんたくさんいらっしゃいます。その多くの方が、

『昔からの家に愛着もあるし、新しい家も良いけどお金がかかるからな～』

『いまも別に不便していないし、あえて建替える必要はないかな～』

という気持ちではないでしょうか。

たしかに新築をするのには、かなりのお金がかかるのは事実ですし、建替えや新築をするには大変な労力が必要です。

しかし、建替えや新築をするメリットをどれだけ理解できているでしょうか。それは同時に、建替えや新築をしないデメリットでもあります。

本記事では、建築基準法の改正を踏まえながら、築３０年の戸建て住宅は建替えるべきか？について考えていきたいと思います。

築３０年の一戸建て木造住宅を建替えるメリット

では、まずは建替えのメリットを考えていきましょう。

最大のメリットは、耐震性だと私は思います。建築基準法では、１９８１年と２０００年に大きな改正があり、耐震性にとっても大きく影響しています。

１９８１年には、壁の量の基準と、壁のバランスの基準が変わりました。
簡単に言えば、１９８１年から壁の量が増えて、壁をバランスよく配置するようになりました。

この改正は、非常に影響は大きく、耐震診断の基準としては、この１９８１年の前か後かで判断が大きく変わります。特に、１９９５年の阪神大震災の際には、１９８１年の前後で倒壊するかどうかが顕著に現れました。

それに加え、阪神大震災では、１９８１年以降の住宅でも、一定数の建物が倒壊し、２０００年に、柱と梁、筋交いをつなぐ金物の規定がつくられました。

また、２０１６年の熊本地震では、震度７の地震が２度も襲うという建築構造研究者にとってまさしく、想定外の地震が起きました。その際の最も被害が大きかった熊本県益城町の調査結果が以下になります。

図で示す通り、１９８１年以前の木造住宅は２８．２％が倒壊し、１９８１年～２０００年の木造住宅は８．７％が倒壊しています。

２０００年以降についても、２．２％が倒壊していますが、調査結果として、建築基準法を満たした金物が入っていなかったり、地盤の大きな亀裂等によるものということで、法律には大きな問題はないと判断されています。

また、２０００年を境に無被害の住宅も一気に多くなっていることがわかるかと思います。

耐震性を考えた場合、１９８１年以前の建物だけでなく、築３０年程度（１９８１年～２０００年の建築）の木造住宅においても建替えによるメリットは非常に大きいと言えます。

断熱の基準も時代とともに大きく変わってきています。

ただし、断熱については、現在も基準はあっても義務ではないため、実際に建っている住宅の標準的なものがどういうものかは、その時に時代や地域により違い、仕様は建物によっても大きく違ってきます。

例として東京都での木造住宅の断熱基準は下表になります。

【東京都、木造住宅の断熱基準の標準仕様】