火災保険選びの6つのステップと保険料を抑える3つのポイント

いつ起こるかわからない災害から私たちの暮らしを守ってくれるのが、火災保険です。私たちが安心な生活を送るためには必要不可欠なものです。

火災保険って、火事の時だけだと思っていませんか

大雨の時、台風の時、泥棒に入られた時、ガラスを割った時、こどもが壁を壊した時、そんな時に救ってくれるのが火災保険です。

『ほんとうに入っていてよかったな~。』っと昨年新築した私でさえ実感しています。

築1年でその必要性を実感した経験談はコチラ👇

建築士兼FPが実体験から語るやっぱり火災保険は〇〇損保!
何かあった時、助けてくれるのが火災保険。ぜひ後悔のない保険にしましょう。

住宅ローンを組むと、ほとんどの場合、金融機関から火災保険の加入を求められます。金融機関は、もし火事で家が無くなってしまえば資産となる担保がなくなりますからね。

金融機関に言われたからと簡単に契約しては絶対にいけません。建物が建っているかぎりは基本的に何十年と続くもので、一歩間違えれば、数十万円、数百万円の損をします。

しっかりと保険内容を吟味し無駄のない契約をする必要があります。

そこで、火災保険ってどこに頼んだらいいんだろうとお悩みの方へ、選び方と注意点を一級建築士&ファイナンシャルプランナーのhaskyuがご説明します。

満期になりそうで保険会社を変えようと思っている方も是非お読みください。

保険会社の探し方は?

火災保険なんてどこでもいっしょでしょ?とお思いではないでしょうか。

金融機関から紹介されたからめんどくさいしそこでいいや。っと思ってはいないでしょうか。

火災保険は、場合によっては10年間で10万円以上損をしてしまう可能性もあります。少し立ち止まって考えてみましょう。

契約する方法は以下の4つ。

①金融機関や建築会社からの紹介

金融機関や建築会社は、保険で稼いでいるわけではないので、どこの保険会社でも関係なく、早く契約してくれればそれで良いので、あまり積極的ではありません。

建築会社からの紹介なら、何かあった時にスムーズかもと思うかもしれませんが、保険会社と建築会社の関係が強ければ強いほど、マージンを取られるだけです。損をするのはあなたになるかもしれません。

何かあった時は、保険会社に連絡をして、郵送などの手続きをすれば良いだけです。

保険会社からはお見舞金などもあったりしますので、全て建築会社に全て任せというわけにもいきません。

②知り合いの保険屋さん

知り合いに保険代理店の方がいれば、お付き合いもありますので、見積もりを出してもらうのも良いと思いますが、当然、断りずらいので「とりえず見積もり」というのはやめて、しっかり考えてから行動しましょう。

③JAや全労済などの共済保険

共済は、民間保険会社とは違い、企業にとって利益を出すシステムにはなっていません。集めた共済金を何かあった方に、お互いが助け合う気持ちでお見舞金として渡すという考え方です。

そういう制度上の性質から、保険料は安いけど、その分補償料も安くなる傾向がありました。

しかし、10年前まではかなり安い印象でしたが、いまは災害も多く、民間保険会社の方が安くなってきている傾向があります。簡易シミュレーションもあるのでご参考に。

⇨⇨⇨JA共済むてきプラス掛け金シミュレーション

シュミレーションはありませんが、参考見積あり
⇨⇨⇨こくみん共済(全労済)住まいる共済

④インターネット一括見積サービス

最近は、インターネット一括見積サービスを使う方が増えています。簡単に複数の会社の見積もりを出してくれるので大変便利です。顔を合わせるわけではありませんし、電話がかかってくるわけではないので、デメリットは一切ありません。参考程度としても一度は一括見積を取ってみることをおススメします。

⇨⇨⇨火災保険一括見積もり依頼サイト

火災保険の6つのステップ

では、契約の方法はわかりましたので、火災保険選びで検討する6つのステップを教えます。

①建物の構造種別を調べる

建築物の構造は、『木造』、『鉄骨造』、『鉄筋コンクリート造(RC造)』が基本。
火災保険の種類としては、M構造(マンション構造)、T構造(耐火構造)、H構造(非耐火構造)の3種類です。

木造  ⇒ H構造
鉄骨造 ⇒ T構造
RC造  ⇒ M構造

と考えれば、基本的に問題ありません。ただし、木造については、省令準耐火建築物だとT構造になることもあるので、気になる方は建築会社に確認が必要です。

構造の種類は、建物の燃えやすさを種別で分け、種別によって燃えやすい構造は保険料が高くなり、保険料の高い順に、H構造⇨T構造⇨M構造となります。

②どこまでの災害を補償するかを決定する

火災保険は、はじめに言ったとおり火災だけでなく様々な災害、事故に対して補償があります。

主な補償として、火災、落雷、風災、水災、水漏れ、不測かつ突発的な事故などがあげられます。

特に、風災、落雷は今の時代どこの地域でもいつ起こるかわかりませんので必ず付けるべきです。

水災は、洪水や土砂崩れに対する補償で、台風で屋根が飛んだ等は『風災にあたります。
水災は、その有無で保険料も大きく変わりますので、自治体のハザードマップを見て、その土地は、洪水や土砂崩れの可能性がどのくらいあるのか、総合的に判断してください。

各自治体のハザードマップはこちら⇨ハザードマップポータルサイト(国土交通省) 

不測かつ突発的な事故も必ず付けるべきです。
実は先日、こどもたちが喧嘩をして(コロナのストレスもあり・・・)、玄関のガラスを割ってしまいました。新築してまだ1年たらずの状況でかなりショックを受けましたが、火災保険によって、負担なく新しい玄関ドアに替えてもらいました。保険に入っていなかったら、親子関係も少し悪くなったかもしれません(笑

③補償される金額を決定する

補償される金額は、建物の再調達した場合の金額(建物評価額)によります。新築の場合は、建物契約の金額になります。新築でない場合は、構造と面積で概ねの金額を算出することになります。

補償金額を抑えることで、保険料も抑えることはできますが、火事によって全焼した場合は、元の家が新しくても古くても、建て替える金額は同じですので、建物評価額での契約をおすすめします。

④家財保険に入るか決定する。

家財とは、パソコン、テレビ、冷蔵庫、洋服等です。建物に据え付けているものは、建物の保険に適用されます。エアコンは保険会社によって運用が変わりますが、基本的には建物に入ります。

家財については、資産の状況によりますが、あまり高く設定する必要はないと思います。保険の金額は建物とは別に出ますので、まずは金額をみてから入るか検討する方が良いと思います。泥棒などの盗難の保険も家財保険になりますので、心配な地域かどうかを含めて判断してください。

⑤ 保険の期間を決定する

期間は、1年から10年の間で決めます。2015年10月までは、最長36年でしたが、近年の台風や豪雨の増加により、将来リスクが読めなくなり、最長で10年に短縮されました保険料についても、2018年に5.5%、2019年に4.9%上昇し、2021年1月にも値上げが見込まれています。今後も上昇していくと予想され、下がることはないでしょう。

長期間契約は、数十万円のまとまったお金が必要になりますが、値上げのことも踏まえできるかぎり長期間の契約をするべきです。なお、引越しなどで途中解約した場合も、解約返戻金として返ってきますので、そこはご安心ください。

⑥ 地震保険に入るか決定する

地震保険は、火災保険に入らなければ加入できません。

地震、噴火またはこれによる津波による火災、損壊等の被害に対して保証されます。地震による火災は、地震保険に入っていないと基本的に保証されません。保険金額は、火災保険の30%~50%のルールがあり、上限が建物5,000万円、家財1,000万円です。

制度としては、国が制度化しているもので、保険会社によって保険料が変わることはありません。
ただし、地域と構造種類によって差があり、耐震等級によって割引もありますので、ご注意ください。
参考:地震保険制度の概要(財務省)

地震保険は、所得の控除ができるようになっていますので、入れば多少税金が減ります。

また、地震保険は最大で5年間の契約になります。年々地震保険料も上がっていますので、できるだけ長い期間での契約をおすすめします。

地震保険の必要性はこちら👇の記事も参考に

地震保険は本当に必要なのかを建築構造の専門家が考えてみた
地震保険をどうしようかお悩みではないでしょうか?一級建築士兼FPが地震保険が本当に必要か検証します。

火災保険料を抑える3つのポイント

① 多くの見積もりをとる

やはり保険料を抑えるにはまずは、多くの見積もりを取らなければいけません。ずインターネットの一括見積から。気になる方は銀行や共済からも見積もりのお願いを

⇨⇨⇨火災保険一括見積もり依頼サイト

② 補償の範囲を精査する

保険料をさらに落としたければ、再度どこまで補償するかの精査をしてください。

前述しましたが、水災については、金額差が大きいため自治体ハザードマップをみて十分検証するべきです。ただし、範囲に入っていなかったとしても、絶対に洪水や土砂崩れがないとは言えませんので、過去の歴史や近隣の状況までしっかりと調べることをおすすめします。

建物外部からの物体の飛来も道路沿いなら必要ですが、可能性が極めて低ければ、外しても構いません。ただし、外せない保険会社もあるので、外したい場合は確認が必要です。

一概にこれはいらないというのはありませんが、住環境に応じて判断することが大切です。

③ 免責金額を大きくする

免責金額を大きくすることによって安くすることができます。火災や事故があったときに、一定の自己負担金を払う必要がでてくるので、災害時の状況を考えて保険料とのバランスをみながら判断すると良いです。

ちなみに、私は突発的な事故で1万円の免責金額を設定していますが、事故があった際は、災害時諸費用保険金として、免責金額以上の保険金が出たため、自己負担金はかかりませんでした。

最後に

保険は、私たちの生活を支えてくれます。

安心を買う商品ですので、安ければ良いというわけではありませんが、同じ補償ならできるだけ安くしたいものですよね。

何かあったときに、後悔しないよう、しっかりと検証して、最適な保険会社と補償内容を選んでいただければと思います。

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